SHOKO OSHIRO
大阪大学博士（国際公共政策）
日本学術振興会特別研究員（2013-2015）
大阪大学大学院博士後期課程修了
研究領域
My Research Interests
Main theory: Colonialism in 21st century
これまで「植民地主義」は、過去の歴史事実を示す用語として使用されてきたが、現在でも植民地主義の状況がある。
過去の植民地主義研究：宗主国ｖｓ植民地
現代の植民地主義研究：
例）ネオコロリアリズム（新植民地主義）・・・旧宗主国が旧植民地国の政治的独立を認めながら、旧宗主国が経済援助などの形で経済的実権を握り、従属支配の関係を維持している。
新植民地主義という経済的側面から考察した研究もあるが、未だ宗主国による植民地主義が続いている地域も存在している。本研究では、後者を中心に沖縄、ディエゴガルシア、ハワイを事例に21世紀の植民地主義の実態／メカニズムを明らかにすることを目的としている。
Research field 1: Okinawa
沖縄は、1879年に大日本帝国が琉球国を併合（「琉球処分」）した。それ以降、沖縄は日本の本土防衛の要となっている。
本研究が着目している時期は、米国でおきた「対テロ」戦争が開始されて以降の国際社会と国内社会の動向から在沖米軍基地問題を考察している。
この研究の前提となる歴史史実として、第二次世界大戦（アジア・太平洋戦争）以後は、米軍基地が沖縄に置かれたことがあげられる。当時の米軍基地建設課程の中で、昭和天皇がマッカーサー元帥にあてたメッセージに
（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどした記録が残っている。
これらから、沖縄における現代の植民地主義は日米共同の産物であると考え、「対テロ」戦争の中で当該地域における米軍の運営に関わる両国の政策を検証している。
Reseach field 2: Diego Garcia
ディエゴガルシアは、インド洋のほぼ中央にあるチャゴス諸島の島である。1966年、英米協定で50年間米国に借用することが決定した。1968年から米軍基地の建設が始まり、現在でも島全体が軍事基地として利用されている。
その際、当該地域の住民（チャゴス人）は英国政府によってモーリシャスやセイシェル諸島へ強制移住させられた。現在、チャゴス人はチャゴス諸島へ帰還するための運動を行っているが、実現していない。
そもそも、ディエゴガルシア島に米軍基地を建設する計画が練られたのは、1956年に元米軍海軍将校のスチュアート・バーバーがインド洋における米国海軍の長期的な政策を行うための試案を組み立てたことから始まり、「スエズ以東」における英国の勢力が衰退したことで、米国が「インド洋の戦略的空白」を埋めなければならないと考え、米軍基地が建設された。「対テロ」戦争が開始されてからは、当該地域の米軍基地はイラクやアフガニスタンにおける米軍のオペレーションにおいて重要な役割を果たしている。
このような国際社会の動向によってチャゴス人の帰還運動にどのような影響があるかを検証し、現代の植民地主義の実態を明らかにする。
Research field 3: Hawai'i
1810年、カメハメハ一世によって、ハワイ王国が誕生した。1842－43年には英国、フランス、米国がハワイ王国を独立国家として承認した。しかしながら、1895年に米国がハワイのリリウオカラニ女王の王位をはく奪し、98年に米国に併合した。その後、1947年に米国で最も古く大きい米太平洋軍（PACOM）を建設した。
1959年に1946年に米国の準州となったハワイで住民投票が行われ、アメリカの州となり非自治地域リストから外れた。ただし、この投票にはハワイの独立に関する項目はなかった。
こういった米国との関係において、ハワイでは米国に対し過去から続くハワイアン（カナカマオリ）の自決権の行使を求めた運動が展開されている。
ハワイの軍事基地は、1945年頃から重要視されていたが2001年の同時多発「テロ」以降、当該基地は強化されている。このような中で、カナカマオリの自決権行使の状況にどの様な影響があるかを考察し、現代の植民地主義の実態を明らかにする。